総量規制が撤廃される?総量規制緩和になるのか?

ここ最近ニュースを賑わせているのは、金融緩和の件です。金融緩和とは、貸金業者を対象とした改正貸金業法により、上限金利は29.2%⇒20%へ引き下がり、貸付は申込者の年収の3分の1までという総量規制ができました。

これによって、金利が下がった消費者金融会社は、貸倒を恐れ、リスクが高いと判断した人への融資は行えなくなり、金利が下がったことによって、全体的な収益も低下したことで、中堅や中小の消費者金融会社はことごとく廃業・倒産となりました。

金利だけでは無く、年収3分の1までの総量規制ができたことによって、大手以外の消費者金融会社はすでに借入している人からの申込みがほとんどですので、1/3規制によって貸付ができなくなったことも打撃の大きな要因となっています。

1/3規制はあくまで貸金業者のみですので、オリックス銀行カードローンなどの銀行貸付には関係が無く、多重債務者を減らす目的でもあまり意味が無い規制となっているのが現実です。

しかし、この上限金利引き下げと、総量規制について、自民党は見直し・撤廃をする方向で検討すると発表しました。

理由は、金利引下げと総量規制によって、中小・零細企業の資金繰りが厳しくなった。個人事業主などの借入ができなくなったことによって、経済全体を考えた場合、プラスになっていないといこうとです。

しかし、これはあくまで国会で可決した法律です。いまさらその施策は間違いでしたと言って、元に戻すとか、どれだけ適当なんでしょうか?

その間違った施策によって、多くの人が借りられなくなり、消費者金融会社も多くが倒産しました。そこで働いていた従業員も職をなくし、大変な思いをした人もいることでしょう。

法律を元に戻すことは、その法律は間違いだったと認めることと一緒です。当時は世論によって作られた風によって改正貸金業法は、深く議論もされずに国会を通ってしましました。

もしそれが間違いだったのならば、きちんと認め、関係者たちには謝罪をするべきだと思っています。


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