生活保護を受けるための4つの要件とは?

Posted on 2019年4月25日 in 未分類 by

単に、生活が苦しいからと生活保護を受けようとする人がいますが、そんなに簡単に認めてもらえるものではありません。

生活保護を受けるためには以下の4つの条件を全て満たしていることが必須になります。

なお、生活保護費は国民の税金で賄われるため、借金のある人は原則的に生活保護を受けられず、役所からも自己破産を勧められます。

つまり、国民の税金が個人的な借金の返済に利用されることは許されないからです。

援助してくれる身内、親類がいないこと

申請者、及び申請者と生計を一にする家族に「一定額以上」の収入があると生活保護を受けることができません。

収入が以下の額になっていることが必要です。

・申請者単身:家賃額(上限35,400円)を除いた収入が84,000円未満
・2人世帯:172,000円以内
・3人以上世帯:家賃額(上限46,000円)を除いた収入が172,000円未満

なお、生活保護を申込むと、法律上の扶養義務のある親や兄弟、3親等以内の親族に対して「扶養照会」が何度も送付されるようになります。

扶養照会というのは、申請者を扶養する余裕がないのかを確認するものであり、仮に、余裕のある親族がいる場合は申請者の扶養を要請されます。

生活保護法の改正によって福祉事務所の権限が強化されたため、明らかに資産に余裕があるのに扶養を拒否する場合は資産や収入を調べられることもあります。

扶養照会への返信は必ずしなければなりませんが、扶養を強制されるわけではないので、資力的に厳しい場合は「できない」と返答しても構いません。

資産が全く無いこと

預貯金や土地、生命保険などの資産を所有している場合は当然、その資産を処分してからではないと生活保護を受けることができません。

預貯金に関しては申請者単身の場合は50万円、複数世帯の場合は100万円以上を保有していると生活保護が受けられません。

車の所有も保険代やガソリン代などの維持費が掛かるため、生活保護不許可の対象になります。

ただし、車が事業用であったり、病院に通うために不可避であったりする場合は認められるケースがあります。

なお、生活をしていくうえで最低限必要な家屋や農業用の土地などの所有は認められます。

ただ、ローンの残債がある場合は売却しなければなりません。とにかく、所有できるのは生活や仕事の上で必要不可欠なものだけです。

おまとめローンおすすめで借りてしまい、失業して返済不能になるケースが多々あります。注意しましょう。

病気、ケガなどで働けない状態であること

そもそも、働けないから生活保護を受けるわけであり、働けない状況で①・②の条件を満たしている人が生活保護を受けられます。

入院するようなケガや重度の精神病を患った場合が該当します。

なお、会社から解雇され、新しい仕事に就けない状態にある人も保護の対象になります。

ただし、健康体であるのに仕事を探そうともしない、仕事の紹介を理由もなく拒否するようだと生活保護を受けられません。

④上記①~③の条件を満たした上で、月の収入が最低生活費を下回っていること。

年金や行政上の手当などで何らかの収入を得ていた場合は、厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を上回っていないことが必要です。

収入が最低生活費に満たない部分に対し、生活保護費が支給されます。

ちなみに、働いていても収入が最低生活費より少ない場合は生活保護を受けられます。

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